2026年3月2日～6日週のトレード検証メモ

最新の報道によると、アンソロピック（Anthropic）社の「ブラックリスト入り（政府利用禁止）」と「米軍によるイラン攻撃」には、極めて密接かつ皮肉な関係があります。結論から言えば、「トランプ政権が同社を排除すると宣言した直後に、皮肉にも同社のAIを使ってイランへの軍事作戦が実行された」という事態が起きています。

1. ブラックリスト入りの経緯 (2026年2月27日〜)
トランプ大統領は、アンソロピック社が国防総省による「AIの軍事利用制限の解除」要請を拒否したことを受け、同社を「サプライチェーンのリスク」に指定しました。

理由: 同社が自社AI（Claude）の武器転用や大規模監視への利用を制限し続けていることを「身勝手で米軍の安全を脅かす」と批判し、政府機関に対し同社製品の使用停止を命じました。

2. イラン攻撃での利用 (2026年2月28日)
しかし、利用禁止の命令が出されたわずか数時間後、アメリカ・イスラエル連合軍がイランの核関連施設など30以上の標的を攻撃した際、実際にはアンソロピックのAI「Claude」が作戦で使用されていたと報じられています。

具体的な用途: 米中央軍（CENTCOM）などが、情報評価、標的の特定、戦闘シナリオのシミュレーションにClaudeを活用しました。
作戦名: アメリカ軍による攻撃は「真夜中の鉄槌作戦（Operation Midnight Hammer）」と呼ばれ、この過程でイランの最高指導者ハメネイ師が死亡したとの報道もあります。

3. なぜ「禁止」なのに「使用」されたのか
トランプ大統領は即時停止を求めましたが、実際には軍の基幹システムにAIが深く組み込まれているため、現実的には6カ月の移行期間（フェーズアウト）が必要とされています。

今回のイラン攻撃は、この「禁止命令と完全な撤去」の間の空白期間に行われたため、結果として「排除を決めた企業の技術を使って、排除を決めた大統領が作戦を指揮する」というねじれ現象が生じました。

このように、両者の関係は「イラン攻撃を効率化するために排除した」のではなく、「排除を決めたものの、皮肉にもその時点の米軍にはアンソロピックの技術が不可欠だった」という関係性にあります。

中東の紛争において、大英帝国（イギリス）が歴史的に重大な責任を負っているという見方は、歴史研究や国際政治の文脈で広く共有されています。特に第一次世界大戦中に行われた、互いに矛盾する3つの約束（三枚舌外交）が、現在のパレスチナ問題や中東の不安定さの直接的な引き金になったと指摘されています。

1. 紛争の根源となった「三枚舌外交」
イギリスは第一次世界大戦の勝利と自国の利益（特にインドへのルート確保や石油資源）を優先し、同じ地域に対して矛盾する3つの合意・宣言を行いました。
フセイン・マクマホン書簡 (1915年): アラブ人がオスマン帝国に対して反乱を起こす協力の見返りとして、アラブ人の独立国家建設を支援すると約束しました。
サイクス・ピコ協定 (1916年): フランスとの間で、中東地域を両国の勢力圏として分割することを秘密裏に合意しました。
バルフォア宣言 (1917年): ユダヤ人がパレスチナに「民族的郷土」を建設することを支持すると表明しました。これは、戦争へのユダヤ系の支持を取り付けるための戦略的な動きでした。

2. 人為的な国境線と統治の失敗
大戦後、イギリスとフランスは民族や宗教の分布を無視して恣意的に国境を引き、委任統治領を創設しました。
分断と統治: 宗教や民族が入り混じる地域を無理やり一つの国にまとめたり（イラク問題など）、逆にクルド人のように独立を認めず複数の国に分割したりしました。これが現在も続く民族・宗教対立の背景となっています。
パレスチナ委任統治: イギリスは1920年から1948年までパレスチナを統治しましたが、ユダヤ人の移民増加に伴うアラブ人との対立を制御できず、1930年代にはアラブ人の反乱を武力で鎮圧しました。

3. 無責任な撤退
第二次世界大戦後、国力が衰退したイギリスは中東での影響力を維持できなくなり、パレスチナ問題を解決しないまま国際連合（UN）に丸投げして撤退しました。1948年のイギリス撤退直後、イスラエルが建国を宣言し、それに反発したアラブ諸国との間で第一次中東戦争が勃発しました。この無責任な放棄が、解決不能な紛争の土壌を完成させたと批判されています。

結論
大英帝国は、自国の帝国主義的な野心や戦争遂行のために中東の地を利用し、現地の人々の意向を無視した約束と線引きを行いました。その結果として生じた「負の遺産」が、現代の中東における暴力や対立の主要な原因の一つであることは歴史的事実として認められています。

『「三枚舌外交」時のペルシャ（イラン）はどのような位置づけだったのか』

「三枚舌外交」が展開された第一次世界大戦期のペルシャ（現イラン）は、オスマン帝国のような「分割の対象」とは異なり、イギリスとロシアによって事実上の保護領・占領下に置かれた「草刈り場」という位置づけでした。
直接的な「三枚舌」の約束（フセイン・マクマホン、サイクス・ピコ、バルフォア）には含まれていませんが、イギリスの戦略上、それらと密接に関わる極めて重要な地域でした。

1. 「英露協商」による事実上の分割 (1907年〜)
三枚舌外交が始まる直前の1907年、イギリスとロシアは「英露協商」を締結し、ペルシャを勝手に3つのゾーンに分割していました。

北部: ロシアの勢力圏
南部: イギリスの勢力圏
中部: 中立地帯
これにより、ペルシャの主権は開戦前から有名無実化していました。

2. 戦略的価値：石油とインド防衛
イギリスにとってペルシャは、三枚舌外交で交わした約束を維持・実行するための「基盤」でした。
石油資源の確保: 1908年にペルシャ南西部で石油が発見され、イギリス海軍の燃料源として死活的に重要となりました（アングロ・ペルシャン石油会社、現BPの源流）。
インドへの防衛線: 三枚舌外交の目的の一つは、イギリスの最大の植民地であるインドへのルートを確保することでした。ペルシャはそのルート上の重要な盾（バッファー）でした。

3. 大戦中の「中立」と実態
ペルシャ政府は第一次世界大戦で中立を宣言しましたが、実際にはイギリス、ロシア、そしてオスマン帝国やドイツの軍隊が入り乱れる「戦場」となりました。

軍事占領: イギリスは南部の油田を守るために軍（サウス・ペルシャ・ライフルズ）を組織し、事実上の軍事統治を行いました。ロシア革命の影響: 1917年にロシア革命が起き、ロシア軍が北部から撤退すると、イギリスは三枚舌外交で得た中東の権益を守るため、ペルシャ全土を自国の影響下に置こうと画策しました（1919年の英波協定など）。

まとめ：ペルシャの位置づけ
当時のペルシャは、イギリスにとって「三枚舌外交で手に入れたアラブ地域の権益を、背後から支え、石油供給を保証するための不可欠な駒」でした。この時期のイギリスによる強引な介入や、大戦中の混乱による大飢饉（人口の相当数が失われたとされる）は、後のイランにおける強烈な反英・反欧米感情の歴史的な伏線となっています。